住宅の補助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム補助は こちら

　現在、住宅を新築、リフォーム（増築、改築）する場合、条件や制限をクリアすれば、いろいろな補助

　が受けられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　新築住宅の各種補助の概要
　

事業名	要件の概要	補助金額
1 住まいの給付金 （国土交通省）	① 当該取得住宅の登記上の持ち分を有するもの ② その住宅に自分で居住するもの ③ 収入が一定以下のもの	給付基礎額x持分割合　 （最大30万円）
2 木材利用ポイント （林野庁）	① 登録工事業者による工事であること ② 対象となる木材を使用していること ③ 対象となる工法であること ④ 対象となる木材を必要な量使用していること	1棟当たり30万ポイ ント
3 地域型ブランド化事業 （国土交通省）	①長期優良住宅とする ② 地域材の活用	最大で1戸当たり 100万円
4 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 （経済産業省）	① 年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなる住宅 ② 新築住宅Q値はⅠ、Ⅱ地域1.4以下、Ⅲ～Ⅴ地域1.9以下 ③ 高性能設備と制御機構等を組み合わせたシステムの導入	最大で1戸当たり 350万円
5 「秋田スギの家」普及促進事業 （秋田県）	木造住宅の構造材にスギ乾燥製品を概ね70%以上使用	一律20万円
6 住宅用太陽光発電システム普及支援事業 （秋田県）	住宅に太陽光発電システムを設置する	1KW当たり2万円（最大8万円）

　当店は、地域型ブランド化事業の「秋田地産地消の家つ”くり部会」（山工会）の登録業者の一員です。
　　　　　　　　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォームの各種補助の概要

事業名	要件の概要	補助金額
1 長期優良住宅化リフォーム推進事業 （国土交通省）	① 一定の要件を満たすインスペクション を実施 ② 次のa～fに関する性能を向上させるリフォーム工事であり、工事後に一定の水準を満たすもの 　a 劣化対策 　b 耐震性 　c 維持管理・更新の容易性 　d 省エネルギー対策 　e 可変性（共同住宅のみ） 　f バリアフリー性（共同住宅のみ （a～fいずれかまたは、複数） ③ リフォーム履歴及び維持保全計画を作成する	長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の1/3で限度額1戸当たり100万円 （a～fの全てについてS基準を満たす場合は1戸当たり200万円）
2 秋田県住宅リフォーム推進事業 （秋田県）	① 秋田県内にお住まいの方 ② 一戸建て住宅又は併用住宅 ③ リフォーム工事費用が50万円以上 ④ 県内に本店を有する建築業者が施工すること	補助対象工事に要する費用の10%,最大15万円
3 湯沢市住宅リフォーム資金助成事業 （湯沢市）	① 市税、市諸収入金の未納がない方 ② 市内にある住宅で自己の居住用住宅であること ③ リフォーム工事費用が20万円以上 ④ 市に登録された業者が施工すること	一律5万円
4 羽後町住宅リフォーム促進事業（羽後町）	① 羽後町に住民登録をしておりかつ居住していること ② 本人及び同一世帯に属するものが町税、町諸収入金を滞納していないこと ③ リフォーム工事費用が20万円以上 ④ 町内に事業所又は住所を有する個人の施工であること	補助対象工事に要する費用の10%,最大10万円
5 雪国よこて安全安心住宅普及促進事業 （横手市）	① 横手市内の一戸建ての住宅 ② リフォーム工事費用が10万円以上 ③ 市内に事業所を有する法人で法人市民税が課されている施工業者又は市民で市内に事業所を有する個人業者の施工であること	補助対象工事に要する費用の15%,最大30万円

　その他、浄化槽補助等々についてはこちら（秋田県内市町村等のおける住宅整備関連支援制度一覧）







　　新築住宅の金融支援

タイプ	要件の概要	金融支援（住宅金融支援機構）
1 [フラット35]S <金利Aプラン>	① 住宅事業建築主の判断基準に適合する住宅 ② 認定低炭素住宅 ③ 長期優良住宅 ④ 耐震等級3 ⑤ 高齢者等への配慮対策等級4 （①～⑤のいずれか一つ）	10年間 0.3%の金利引下げ
2 [フラット35]S <金利Bプラン>	① 省エネ対策等級4 ② 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上 ③ 耐震等級2以上 ④ 免震建築物 ⑤ 高齢者等への配慮対策等級3以上 （①～⑤のいずれか一つ）	5年間 0.3%の金利引下げ
3 [フラット35]	省エネ対策等級2 (他に技術基準有り）

　　新築住宅の減税

　一般の住宅には、住宅ローン減税（所得税）や固定資産税減税などの税制面の措置がとられていますが

　 、長期優良住宅や認定低炭素住宅だと、さらに有利になります。



　　　　　　　　　　　　　　長期優良住宅に対する税の特例

税の種類	特例の概要
1 所得税	住宅ローン減税の拡充
2 登録免許税	住宅の所有権保存登記等の税率低減
3 不動産取得税	課税標準からの控除額の増大
4 固定資産税	減額措置の期間の延長

　詳しくはこちら（国土交通省のホームページ）


　認定低炭素住宅はこちら（国土交通省のホームページ）




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